標準額は下記表のとおりです。下記表は、あくまで訴訟事件の標準的な金額を定めたものです。
事件の内容、事件処理にかかる時間、依頼者の利益などを考慮して増減することがあります。
弁護士費用の種類
弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。
※本ページの掲載料金はすべて税込み表記です
| 着手金 | 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。 |
| 実費 | 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。 |
| 旅費・日当 | 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。 |
法律相談料
| 初回相談 | 30分無料 |
|---|---|
| 30分ごと | 5,500円 |
一般民事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円まで | 33万円 | 17.60% |
| 300万円～3,000万円 | 5.5％+16万5,000円 | 11％+19万8,000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3％+82万5,000円 | 6.6％+151万8,000円 |
| 3億円～ | 2.2％+412万5,000円 | 4.4％+811万8,000円 |
家事事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円まで | 33万円 | 11％+22万円 |
| 300万円～3,000万円 | 5.5％+16万5,000円 | 7.7％+31万9,000円 |
| 3,000万円～3億円 | 3.3％+82万5,000円 | 4.4%+130万9,000円 |
| 3億円～ | 2.2％+412万5,000円 | 2.75％+625万9,000円 |
※調停から引き続き訴訟を当職が継続受任する場合上記の表より11万円を限度額として減額可能な場合がある
顧問料
| 事業者 | 月額5万5,000円〜 |
|---|---|
| 非事業者 | 月額5,500円〜 |
※事業規模により3万円まで減額できる
刑事事件
起訴前、起訴後とも着手金30万円～、報酬金30万円～が標準額です。
事件の内容（争いの有無等）、獲得目標など事案の内容によって増減することがあります。